コンクリートガラ・がれき類の処分方法と費用目安を徹底解説

2026年6月16日

DIYや建物の解体作業などで出てきたコンクリートガラ（コンガラ）の処分方法に悩んでいませんか。コンクリートガラは自治体の通常のごみ収集では回収してもらえないことが多く、決められた手順に沿って処分する必要があります。この記事では、コンクリートガラを適切に処分する方法から費用相場、業者を選ぶ際の注意点までをわかりやすく紹介します。個人と法人とで取り扱いが異なる点もふまえ、不法投棄などのトラブルを避けて安心して処分するための参考にしてください。

コンクリートガラ（コンガラ）とは？定義と種類を解説

コンクリートガラの処分を検討するにあたって、まずはその定義や区分を正しく把握しておくことが重要です。一般的なごみとは扱いが違うため、適切な処理ルートを選ぶための基礎知識として確認しておきましょう。

コンクリートガラの定義と工作物からの発生

コンクリートガラとは、建物の解体やリフォーム、駐車場のたたきやブロック塀の撤去、DIYでの土間打ち直しなどによって発生するコンクリートの破片や塊のことを指す通称です。「コンガラ」と省略して呼ばれることもあります。具体的には、基礎部分のコンクリート、土間コン、コンクリートブロック、モルタル、レンガなどが含まれます。

工作物（土地に定着して設置されている人工物）の新築・改築・除去にともなって発生するため、廃棄物の中でも比較的重量があり、まとまった量が出やすい点が特徴です。住宅のリフォーム現場や外構工事、解体工事の現場では、ほぼ必ず発生する廃棄物といえるでしょう。

また、内部に鉄筋が組み込まれた「有筋コンクリート」と、鉄筋が入っていない「無筋コンクリート」とでは、処理方法や受け入れ条件が変わってくる点も覚えておきたいポイントです。

がれき類との違いと再資源化の重要性

廃棄物処理法上、コンクリートガラは発生源によって分類が異なります。工作物の新築・改築・除去にともなって発生したコンクリート片は、産業廃棄物のうち「がれき類」に該当します。コンクリート由来廃棄物は、発生した工程や性状によって法令上の分類が異なる場合があるため、実際の区分は処理業者や行政案内で確認が必要です。

なお、現在ではコンクリートガラの多くはそのまま埋め立てられるのではなく、中間処理施設でクラッシャー（破砕機）を使って細かく砕き、「再生砕石（RC砕石）」として再資源化される流れが主流となっています。再生砕石は道路の路盤材や駐車場の下地材などとして幅広く活用されており、建設リサイクル法の施行以降は再資源化率が高水準で推移しています。コンクリートガラは、適切に処理すれば貴重な資源として生まれ変わるのです。

自治体のごみ回収ではコンクリートガラを処分できない理由

コンクリートガラは、家庭から出る一般的なごみと同じ感覚では処分できません。その背景には、法律上の分類や自治体ごとの収集ルールがあります。

産業廃棄物や適正処理困難物に該当するため

まず、事業活動から発生したコンクリートガラは、廃棄物処理法上「産業廃棄物」に区分されます。産業廃棄物は自治体（市区町村）のごみ収集の対象外であり、許可を有する産業廃棄物処理業者に処理を委託する必要があります。建設業者や解体業者、リフォーム業者などが排出するコンクリートガラは、すべてこちらに該当します。

一方、個人が出したコンクリート片は、法律上は「一般廃棄物」に位置づけられます。しかし、ここで気をつけたいのが「適正処理困難物」という考え方です。多くの自治体では、コンクリートやブロック、レンガ、瓦などを「処理が難しいもの」として、通常の家庭ごみや粗大ごみの収集対象から除外しています。重量があって破砕が難しく、焼却処理にも適さないため、自治体の処理施設では受け入れ自体ができないのです。

そのため、個人排出であっても、コンクリート片は自治体の通常収集の対象外となる場合が多く、自治体が案内する持込先や許可業者ルートでの処分が必要になることがあります。

廃棄物処理法に基づく適切な処理が必要

廃棄物処理法では、廃棄物を排出した者（排出事業者・排出者）が責任をもって適正に処理することが定められています。これは法人だけでなく、個人にも適用される原則です。

法人の場合は、収集運搬業や処分業の許可をもつ業者と委託契約書を結び、処理を依頼します。個人であれば、一般廃棄物収集運搬業の許可を有する業者や、自治体が案内する指定業者に依頼するか、もしくは直接受け入れができる処理施設へ持ち込む方法を選択することになります。

いずれの場合も、無断で山林や空き地、河川敷などに捨てる「不法投棄」は厳しく禁止されており、罰則の対象となります。ルールに沿った形で処分することが欠かせません。

コンクリートガラの主な処分方法

ここからは、実際にコンクリートガラを処分するための具体的な手段を見ていきます。発生量や運搬手段の有無、個人か事業者かによって、最適な選択肢は異なります。

専門の処理業者へ収集運搬を依頼する

もっとも一般的な方法は、許可をもつ専門業者へ収集運搬を依頼することです。

事業者の場合は「産業廃棄物収集運搬業」の許可を都道府県知事から取得している業者に依頼します。電話やメールで現場の状況や量、搬入先などを伝え、見積もりを取得したうえで委託契約書を交わし、回収日に引き取りに来てもらうのが基本的な流れです。あわせて、後述するマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行も必要となります。

個人がDIYなどで出したコンクリートガラについては、一般廃棄物収集運搬業の許可をもつ業者や、自治体が案内する指定業者に相談しましょう。自治体の環境課やごみ処理の担当窓口に問い合わせれば、地域で利用できる業者を紹介してもらえる場合があります。

業者に依頼するメリットは、重量物の運搬や積み込みをすべて任せられること、そして適正処理の証明を受けられることにあります。

処理施設（中間処理場など）へ直接持ち込む

軽トラックや2トントラックなどの運搬手段を自分で用意できる場合は、コンクリートガラを受け入れている中間処理施設へ直接搬入する方法もあります。中間処理施設では破砕や選別がおこなわれ、再生砕石への加工などが進められています。

直接搬入のメリットは、収集運搬費がかからない分だけ処分費用を抑えられる点です。ただし、施設によっては以下のような事前確認が求められます。

• 個人からの持ち込みを受け付けているかどうか
• 受け入れ可能なコンクリートガラの種類（有筋・無筋、付着物の有無）
• 搬入できる曜日や時間帯
• 料金体系（重量単価か立米単価か）
• 必要な書類（身分証明書、車両情報など）

事前に電話で確認してから搬入するようにしましょう。安定型最終処分場へ直接運ぶケースもありますが、現在は再資源化のために中間処理施設へ持ち込むのが一般的です。

許可のある回収業者・自治体指定ルートを利用する

少量のコンクリートガラを処分したい場合や、他の不用品とまとめて引き取ってもらいたい場合には、不用品回収業者への依頼も選択肢のひとつとなります。引っ越しや片付けのついでに処分したいときに便利です。

ただし注意すべきなのは、不用品回収業者であれば誰でもコンクリートガラを扱えるわけではないという点です。コンクリートガラを運搬・処分するには、廃棄物処理法上の収集運搬の許可が必要となります。許可をもっていない業者に依頼してしまうと、後々、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

依頼前に、業者のホームページや見積書で「一般廃棄物収集運搬業」や「産業廃棄物収集運搬業」の許可番号がきちんと記載されているか、必ず確認しましょう。

コンクリートガラ処分にかかる費用の目安と料金体系

処分費用は条件によって大きく変わるため、ここでは料金が決まる仕組みと具体的な費用の目安、そして費用を抑えるためのコツを紹介します 。

※実際の金額は地域や業者、ガラの状態によって大きく変動するため、複数社からの相見積もりが必須です 。

立米単価・重量単価の考え方と費用相場

コンクリートガラの処分費用は、主に「体積（立米／m³）」または「重量（kg・t）」を基準に算出されます。それぞれの計算方式と、一般的な費用相場の目安は以下の通りです。

• 立米（りゅうべい）単価（容積ベース）
  相場：1立米あたり 約5,000円〜15,000円程度
  ガラの容積に応じて料金が決まる方式で、見た目で量をイメージしやすいのが特徴です 。
• 重量単価（重さベース）
  相場：1kgあたり 約10円〜30円程度（1トンあたり 10,000円〜20,000円程度）
  トラックスケール（計量機）で実際の重量を計測して算出する方式で、中間処理施設へ直接持ち込む場合によく用いられます 。

コンクリートは比重が大きいため、見た目以上に重量があります 。少量に見えても重量に換算するとかなりの量になることもありますので、見積もりの際はどちらの計算方法なのかをしっかり確認しておきましょう 。

また、内部に鉄筋が入っている「有筋（ゆうきん）コンクリート」は、鉄筋が入っていない「無筋（むきん）コンクリート」に比べて、処分費用が1.5倍〜2倍程度割増になるケースが多い点も押さえておきたいポイントです 。

収集運搬費や分別費用の内訳

業者に回収を依頼する場合、処分費用そのものに加えて以下のような費用が発生します。

• 収集運搬費：現場まで車両を出すための出張費用。距離やトラックのサイズに応じて変動します。
• 積込作業費：現場でガラをトラックに積み込む作業の人件費。手作業か重機による作業かで大きく変わります。
• 分別費用：鉄筋や木くず、土砂などが混じっている場合に発生する追加費用です。
• 処分費用：処理施設での受け入れ・破砕・再資源化にかかる費用です。

見積書では、これらの内訳が明確に示されているかを確認することが大切です。「一式」とだけ記載されている場合は、後から追加請求が発生する可能性があるため注意しましょう。

処分費用を少しでも抑えるためのポイント

費用を抑えるためには、以下のような工夫が効果的です。

• コンクリートガラ単体で分別する：木くずやプラスチック、土砂などが混ざっていると処理費用が上がります。発生した段階から分別を徹底しましょう。
• 鉄筋を可能な範囲で取り除く：有筋ガラは無筋ガラに比べて処分費用が高くなる傾向があります。
• 自分で運搬手段を確保し、直接持ち込む：収集運搬費を節約することができます。
• 複数の業者から見積もりを取る：相場感をつかむことができ、不当に高額な業者を避けられます。
• 解体工事とあわせて依頼する：解体業者がそのまま処分まで引き受けてくれる場合、別途回収を頼むより安く抑えられることがあります。

コンクリートガラを処分する際の注意点

トラブルなく、できるだけスムーズにコンクリートガラを処分するために、押さえておきたい大切な注意点を整理しました 。特に「事前の分別」は、処分費用や受け入れの可否に直結する重要なポイントです。

鉄筋の有無や付着物による分類の重要性

前の章でも少し触れましたが、コンクリートガラは「中に鉄筋が入っているか」「他のごみが混ざっていないか」によって、処分場での扱いが大きく変わります 。

• 「無筋」と「有筋」で処理の手間が変わる 鉄筋が入っていない「無筋コンクリート」は、そのまま破砕機にかけられるため、再生砕石への加工がスムーズです 。そのため、処分費用も一番安く抑えられます 。 一方で、中に鉄筋やメッシュ（金網）が入っている「有筋コンクリート」は、破砕する前に重機や手作業で鉄筋を引っ張り出して分離させる工程が必要になります 。この「ひと手間」がかかる分だけ、追加の費用が発生してしまうのです 。
• 異物が混ざると「受け入れ拒否」になることも もっとも注意したいのが、土砂、木くず、ビニール片、プラスチックなどの「異物の混入」です 。 不純物が混ざったコンクリートガラは、再資源化の質が落ちてしまうため、中間処理施設での受け入れを断られてしまうケースが少なくありません 。もし引き取ってもらえたとしても、「混合廃棄物」という別の高い料金カテゴリーになってしまい、思わぬ高額な処分費を請求される原因になります 。

【スムーズに処分するためのアドバイス】 コンクリートガラが発生した段階から、ブルーシートなどの上にまとめておき、土や他のゴミが混ざらないように徹底して分別しておくのがコツです 。可能であれば、露出している鉄筋などをあらかじめ取り除いておくと、無筋ガラとして扱ってもらいやすくなり、よりスムーズに費用を抑えて処分ができます 。

不法投棄を防ぐ！信頼できる業者の選び方

「相場より極端に安い」「許可番号を提示してくれない」といった業者には注意が必要です。万が一、依頼した業者が不法投棄をおこなった場合には、排出者（ゴミを出した本人）であるあなたにも責任が及ぶ可能性があります 。

信頼できる業者を選ぶためのチェックポイントは以下のとおりです。

• 法人案件なら「産業廃棄物収集運搬業」、個人案件なら「一般廃棄物収集運搬業」の許可をもっているか
• 許可番号や許可自治体がホームページや会社概要に明示されているか
• 見積書に「一式」ではなく、内訳が明確に記載されているか
• 会社の所在地や連絡先が実在しており、口コミや実績が確認できるか
• 委託契約書やマニフェストといった必要書類に対応しているか

複数の業者を比較し、料金だけでなく対応の丁寧さや透明性も判断材料にすることが大切です。

委託契約書の締結とマニフェストの発行（事業者の場合）

事業活動によって発生したコンクリートガラを産業廃棄物として処理委託する場合は、廃棄物処理法に基づいた手続きが義務付けられています。

まず、収集運搬業者および処分業者と「委託契約書」を書面で結ぶ必要があります。契約書には廃棄物の種類や数量、運搬先、処分方法、料金などを明記し、業者の許可証の写しを添付します。契約書は契約終了後5年間の保存が義務付けられています。

次に、廃棄物を引き渡す際には「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を発行します。マニフェストは、廃棄物が排出から最終処分まで適正に処理されたかを追跡するための伝票で、収集運搬業者、中間処理業者、最終処分業者から段階的に返送されてきます。返送されたマニフェストの内容を確認し、こちらも5年間保存する必要があります。近年では電子マニフェスト（JWNET）の利用も広がっています。

これらの手続きを怠ると、排出事業者として罰則の対象となるため、必ず適切に実施しましょう。

まとめ

コンクリートガラは、自治体の通常のごみ収集では処分できない廃棄物です。事業活動から発生したものは産業廃棄物の「がれき類」にあたり、個人のDIYなどで出たものも適正処理困難物として一般のごみ回収から除外されているため、許可をもつ専門業者への依頼や、受け入れ可能な処理施設への持ち込みが必要となります。

費用は立米単価や重量単価で計算され、収集運搬費や分別状況によって変動します。鉄筋や異物の有無で料金が変わること、事業者には委託契約書とマニフェストが義務付けられていることも重要なポイントです。信頼できる業者を選び、適切な手順を踏むことで、不法投棄などのトラブルを回避し、安心して処分を進めましょう。

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